【人生の立て直し】生活保護受給者が買ってはいけないもの　大丈夫なもの！

生活が困難になったと感じた場合は、手遅れになる前にお住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当に相談に行くことが大変重要です。きっと何らかの解決策が見つかるはずです。

生活保護を受けるためには、毎月の収入状況をしっかりと申告し、福祉事務所のケースワーカーによる訪問調査が年に数回行われます。このように、不正受給を防ぐための監視が行われていることも理解しておく必要があります。

悪質な不正受給が問題となっており、本当に支援が必要な人が生活保護を受けられないという深刻な事態も存在しています。

生活保護を受給中に買ってはいけないもの

生活保護を受給している方は、高額なローンを組むことができません。もしすでにローンが残っている場合、生活保護を受けるためには破産手続きが必要となります。免責の確定前であっても、破産手続きが開始されれば、生活保護を受給することが可能です。

生活保護を受けるためには、さまざまな手段を尽くした結果、これ以上の方法がない状態であることが求められます。どんな事情があっても、生活保護の扶助金を借金の返済に使用することはできません。法律上、お金を借りること自体は禁止されていないものの、生活保護費は国民の税金で賄われているため、無駄遣いは許されません。

ブランド商品・高価な腕時計・貴金属など高級な装飾品

生活保護は、最低限の生活を保障するための制度です。そのため、ブランド品や貴金属などの高額な商品は、生活必需品とは言えません。もし自宅にそれらの高価な物品が存在することが発覚した場合には、売却して現金化する必要が出てきます。また、生活保護中の収入は細かく申告することが求められ、次回の保護費からその分が差し引かれることになります。

株券などの有価証券

有価証券とは、株式や債券、投資信託などを指し、これらは一定の財産的価値を持つものです。利益が生じた際には、保有している株式数に応じた配当金を受け取ることができますので、生活保護を受給中はこれを所有することが許可されていません。新たに購入することも禁止されています。

「終身保険」「養老保険」「医療保険」「学資保険」などの貯蓄性の高い保険

これらの保険は解約をすることによって、解約返戻金として現金化が可能です。養老保険についても同様で、途中で解約をすれば返戻金が支払われます。生活保護では、このような保険契約は認められず、解約するように求められることが一般的ですので、新たに契約を結ぶことも避けるべきです。

2台目のスマホ・パソコン・タブレット

パソコンやスマートフォン、タブレットは生活必需品として認められていますが、許可されるのは1台目のみです。これらの機器は生活を便利にするだけでなく、固定電話の代わりにもなるため重要な役割を果たします。しかし、家族分の複数台を所有することは金銭的な負担を増やし、通信費が家計を圧迫する恐れがあるため、認められていません。

生活するのに必要ない車・バイク

生活保護を受給している方は、原則として車の所有が制限されます。ただし、以下のような状況においては、所有が許可されることもあります。

住んでいない土地・家・マンション

自分の資産である家や土地、マンションなどが存在する場合、それらを売却して現金化し、生活に必要な資金に充てる必要があります。ただし、すでにローンが完済され、その場所に居住している場合は、そのまま住むことが許可されることもあります。あまりにも高価な住宅で資産価値があるものについては、売却を勧められるケースもありますが、基準を超えなければ問題とはなりません。

受給中でも所有してよいもの

受給中に所有が許可されるものについて、いくつかの重要なポイントを以下にまとめました。

現在では、エアコンやパソコンも生活必需品として広く認識されているのです。

まとめ

今回は、生活保護受給者が受給中に購入してはいけない品目について詳しくご紹介しました。生活保護とは、国民が健康で人間らしい生活を送ることができるように、国が最低限度の生活を保障するための制度です。

さまざまな理由により生活が困難な状況に陥った際には、できる限り多くの方法を試みて生活を立て直そうとすることでしょう。しかし、どんなに努力を重ねても生活が厳しい状況が続く場合には、手遅れになる前に福祉事務所へ相談することを強くお勧めします。

生活保護が必要となる状況は、誰の身にも起こり得ることですので、ぜひこの記事を参考にしていただければと思います。自治体や福祉事務所によって判断基準は異なるため、その点もあわせて考慮しながら、最後までお読みいただきありがとうございました。