【着用義務化】ヘルメットを着用したくない人は自転車を買ってはいけない！？

皆さんは、普段どれくらい自転車に乗る機会がありますか？
趣味として楽しむほか、通勤や通学の手段として利用すること、さらには近所での買い物など、私たちの日常生活において自転車はとても便利で役立つ交通手段であると言えます。

特に、新しい学期が始まるタイミングや新たな職場に異動を考えている方々の中には、新しく自転車を購入することを考慮している人が多いのではないでしょうか。

ちょっと待ってください！

エコであり手軽で、非常に便利な自転車ですが、ヘルメットの着用が義務化されることをご存知でしたか？
見た目が気になるためにヘルメットを被りたくないと考える方は、今後自転車を購入することを控えるべきです。

この記事では、自転車のヘルメット着用義務化に関する詳細情報を、以下のポイントを中心にしっかりと解説していきます。

知らず知らずのうちに自転車に乗っていると、「違反」となってしまう可能性がありますので、自転車を利用する方はぜひ最後までお読みいただければとても嬉しいです。

自転車のヘルメット着用が努力義務に

2022年に道路交通法が改正され、2023年から自転車のヘルメット着用が義務付けられることが閣議で決まりました。
この新しい法律は2023年4月1日から施行され、すべての自転車利用者に適用されることになります。

この義務は「努力義務」として位置づけられていて、すでに13歳未満の子供の保護者には着用させる「努力義務」が課せられていますが、これがさらに多くの人々に広がることになります。

自転車ブームの背景

今回の法改正の背景には、近年の自転車利用の増加とそれに伴う事故の増加という現実が影響しています。

東日本大震災の際には交通が混乱し、一時的なガソリン不足が発生したため、自転車を利用する人が急激に増加しました。
また、2020年以降は新型コロナウイルスの影響で健康への意識やエコ意識が高まり、自転車の人気は年々増加しています。
さらに、自転車競技をテーマにした漫画やアニメの影響も無視できない要因といえるでしょう。

私自身も、コロナ禍をきっかけに運動不足を解消するために、クロスバイクを購入しました。

自転車事故の増加傾向

自転車の人気が高まる一方で、自転車事故も増加しているという厳しい現実があります。
警視庁のデータによると、2017年から2021年にかけて2145人が自転車事故で命を落としており、その中で約6割が頭部損傷によるもの</spanとなっています。

自転車事故による致死率は、ヘルメットを着用している人が0.26％であるのに対し、ヘルメットを着用していない人はその2倍以上の0.59％に達しています。

ヘルメット着用率の現状

ヘルメットを着用することが安全であるということは広く知られていますが、実際には多くの人がヘルメットを着用しない理由として、以下のようなものがあります。

• 面倒だと感じる
• 見た目が気に入らないと思う
• 蒸れることが気になる
• 購入にかかる費用が負担だと感じる
• 事故に遭わないだろうと過信している

こうした理由から、ヘルメットを着用しない人が多いのも現実です。

やはり少し格好悪く見える気がする…
私も普段は着用していません。

「自転車ヘルメット委員会」が2020年に実施したインターネット調査の結果は次のようになっています。

【ヘルメット着用率】

• 全国平均：11.2％
• 13歳未満：63.1％
• 13歳以上：7.2％

【都道府県別の着用率】
1位：愛知県（29％）
2位：長崎県（26％）
3位：鳥取県（18％）

46位：和歌山県（4％）
47位：北海道（2％）

ちなみに、東京は10％、神奈川は9％、千葉と埼玉はそれぞれ6％だそうです。

ヘルメット着用に対する各自治体の取り組みの違いが、こうした着用率のばらつきの原因と考えられます。
今後、全国的に制度が統一されることで、着用率が上昇し、ばらつきが解消されることが期待されています。

「努力義務」という概念について

2023年に施行される改正道路交通法においてヘルメット着用が「努力義務」に該当します。
では、「努力義務」とは具体的にどのような意味を持つのでしょうか。

「努力義務」という言葉を聞いても、その具体的な意味がわかりづらいな。
罰則はあるのかな？

義務の種類とその違い

義務には「義務」「配慮義務」「努力義務」の3つの種類が存在します。
それぞれの内容について、以下にまとめてみました。

「配慮義務」と「努力義務」の違いは少し曖昧ですが、努力義務違反には厳罰がない一方で、配慮義務違反には厳罰が適用される可能性があるという点で異なります。
そのため、一般的には「義務」「配慮義務」「努力義務」の順に強制力が強いとされています。

努力義務違反のリスクについて

先に述べたように、努力義務違反には厳罰は存在しませんが、全くリスクがないわけではありません。
努力義務に反した行動をとったり、適切な対応を怠った場合には、被害者から損害賠償請求を受ける可能性がある</spanことを忘れないようにしましょう。

努力義務の具体例

自転車走行時のヘルメット着用（道路交通法）以外にも、努力義務には以下のような事例があります。

• 新型コロナワクチンの予防接種（予防接種法）
• 高齢者マークの掲示（道路交通法）
• 70歳までの雇用の確保（高年齢者雇用安定法）

これらはいずれも法的な拘束力はありませんが、「～するよう努めなければならない」とされる事例です。

まとめ

自転車走行時のヘルメット着用義務化について詳しく解説してきましたが、皆さんはいかが感じたでしょうか？
要点をまとめると、以下のようになります。

楽しく快適な自転車ライフにおいて「安全」は非常に重要な要素です。
2023年4月からの道路交通法改正を機に、自転車用のヘルメットを購入してみるのも良いかもしれません。

私も真剣に購入を検討しています。

最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。