買ってはいけない?!暗号資産

「ビットコイン」をはじめとする「暗号資産」という言葉を耳にする機会が増えてきています。最近では、国際的な紛争に関連するニュースにも頻繁に登場するようになり、周囲の人々から「ビットコインでかなり儲かっている」という話を聞くことも多くなっているのではないでしょうか。


何となく興味が湧く一方で、少し怖いと感じる方も多いかもしれません。そんな暗号資産ですが、果たして購入すべきなのでしょうか、それとも避けるべきなのでしょうか?

暗号資産はインターネット上の通貨

暗号資産とは、電子データとして流通する通貨のことで、以前は「仮想通貨」や「デジタル通貨」とも呼ばれていました(現在でも広義の意味で「仮想通貨」や「デジタル通貨」という表現が使われることがあります)。実際のところ、電子データがディスクなどに保存されて流通することはほとんどなく、事実上「インターネット上の通貨」と考えても問題ないでしょう


データがこのようにお金として機能することは非常に不思議に思えるかもしれません。しかし、取引履歴が全世界に対して透明であること、発行総量が明確に定められていること、さらに暗号資産の取引に必要な高度な計算に貢献した際にのみ報酬として新たに発行される暗号資産を受け取れる仕組みが発明された結果、現実の資産価値を持つに至ったのです。

この革新的な仕組みを考案したとされる人物は「サトシ・ナカモト」と呼ばれ、その正体や国籍が日本人であるかどうかも不明な謎の存在です。中には「実は自分がサトシ・ナカモトだ」と名乗る海外の人物もいるようですが、こうした神秘的な側面も暗号資産の魅力の一部と言えるでしょう。

なぜみんな暗号資産を買うの?

暗号資産は、実世界の通貨とは異なり、中央銀行などの管理者が存在しないため、価格の変動が非常に激しくなっています。この特性を利用して売買することで利益を得るチャンスが生まれます。

もともとは「画期的な決済手段」として注目を浴びていた暗号資産ですが、その価格の変動の大きさから、現在ではむしろ投機対象としての関心を集めていると考えられます。

売買差益を目的とした投資は株取引に似ていますが、株式投資には一定のまとまった資金が必要な一方で、暗号資産は比較的少額から投資をスタートできるという大きな利点があります。

さらに、株式の取引時間が定められているのに対し、暗号資産は24時間いつでも売買が可能です。このように、暗号資産は時間的な制約がなく、投資家にとって非常に便利な選択肢となっています。

また、株式は短期間で何倍にも価格が上昇することは稀ですが、暗号資産はその価格変動が株式よりもはるかに激しく、比較的短期間で大きく価格が上昇することもあるのです。こうした理由から、手軽に始められ、利益の幅が大きい投資手段として多くの人々に人気を博しています。

暗号資産にはリスクやデメリットもある

暴落リスク

「短期間で大きく儲かる可能性がある」ということは、同時に「短期間で大きな損失を被るリスクも存在する」ということを意味します。

実際、暗号資産は2009年に登場した比較的新しい市場でありながら、すでに何度も暴落を経験しています。

取引所のハッキング被害

暗号資産はデータとして存在するため、銀行の金庫を破るのではなく、取引所をハッキングされることによって盗まれるリスクがあります。取引所は厳重なセキュリティを整えていますが、世界中のハッカーから常に狙われていると言っても過言ではありません。

実際に、取引所がハッキングされ、多数の「預かり暗号資産」が流出してしまう事件も過去に発生しています。

利益にかかる税金

暗号資産で得た利益は、税務上「雑所得」として扱われます。課税対象は「利益」に限られるため、単に保有しているだけでは税金は発生しません。しかし、売却や現金化の際に元本との差額が課税対象となります。

雑所得には累進課税方式が適用されるため、儲けが多くなるほど税率も高くなります。利益が大きくなると、半分近くの所得税を支払うことになる場合もあります。納税を避けようとするあまり、含み益があるにもかかわらず売却をためらい、その結果、暴落によって含み益が消えてしまうという状況も考えられます

ただし、どんな投資にもリスクやデメリットは存在します。それだけでは「購入してはいけない」という理由にはならないでしょう。暗号資産を購入する際には、これらのリスクを十分に理解した上で検討することが非常に重要です。

暗号資産に絡んだ詐欺被害が多い

金融庁、消費者庁、警察庁が共同で発表した注意喚起資料では、「暗号資産に関するトラブルにご注意ください!」と呼びかけています。

・投資セミナーなどで「絶対に儲かる」と言われて投資を行ったが、出金や返金ができない場合。
・購入した暗号資産の出金に際して、多額の追加費用を請求されること。
・投資した後に、取扱業者と連絡が取れなくなる事例。

このように投資した資金が戻らないケースは、詐欺の可能性が高いとされています。

投資家向けのダッシュボードに表示されるグラフなどは、インターネット上で簡単に作成できます。そのため、それが本物かどうかを投資前によく確認することが不可欠です。例えば、財務局に正式に登録された事業者であるかどうかを、金融庁の公式サイトで確認することが推奨されます。

もし投資を検討している業者が無登録の場合、その暗号資産は購入しない方が賢明です。

まとめ

この記事は以上です。

暗号資産は少額から始められる投資手段ですが、価格変動のリスクや税制上のデメリットなどを十分に理解した上で購入することが重要です。そして、無登録業者からは、絶対に購入してはいけません。

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