【着用義務化】ヘルメットを着用したくない人は自転車を買ってはいけない！？

皆さんは普段、自転車に乗る機会がどのくらいありますか？
趣味として楽しむ場合や、通勤・通学の手段として利用すること、さらには近所でのショッピングなど、私たちの日常生活の中で自転車は非常に便利で役立つ交通手段となっています。

特に、新しい学期が始まるタイミングや新しい職場への移動を考えている方々の中には、新たに自転車を購入することを検討している人も多いのではないかと思います。

ちょっと待ってください！

エコで手軽、そして非常に便利な自転車ですが、ヘルメットの着用が義務化されることを知っていますか？
見た目が気になるためにヘルメットを被りたくないという方は、今後自転車を購入することを避けるべきです。

この記事では、自転車のヘルメット着用義務化に関する詳細を、以下のポイントを中心にしっかりと解説していきます。

ヘルメット着用「努力義務」とは
対象年齢
開始時期と罰則

知らずに自転車に乗っていると「違反」となってしまう可能性がありますので、自転車を利用する方はぜひ最後までお読みいただければ幸いです。

自転車のヘルメット着用が努力義務に
「努力義務」という概念について
まとめ

自転車のヘルメット着用が努力義務に

2022年に道路交通法が改正され、2023年から自転車のヘルメット着用が義務付けられることが閣議で決定されました。
この新しい法律は2023年4月1日から施行され、すべての自転車利用者に適用されます。

この義務は「努力義務」として位置づけられており、既に13歳未満の子供の保護者には着用させる「努力義務」が課せられていますが、これがさらに多くの人々に広がることになります。

自転車ブームの背景

今回の法改正の背景には、近年の自転車利用の増加とそれに伴う事故の増加という現状があります。

東日本大震災の際には交通が混乱し、一時的なガソリン不足が発生したために、自転車を利用する人が急激に増加しました。
また、2020年頃から新型コロナウイルスの影響により健康への意識やエコ意識が高まったことで、自転車の人気が年を追うごとに増加しています。
さらに、自転車競技をテーマにした漫画やアニメの影響も大きいと言えるでしょう。

私自身も、コロナ禍を機に運動不足を解消するために、クロスバイクを購入しました。

自転車事故の増加傾向

自転車の人気が高まる一方で、自転車事故も増えているという現実があります。
警視庁のデータによれば、2017年から2021年にかけて2145人が自転車事故で命を落としており、その中で約6割が頭部損傷が原因</spanとなっています。

自転車事故による致死率は、ヘルメットを着用している人が0.26％であるのに対し、ヘルメットを着用していない人はその2倍以上の0.59％に達しています。

ヘルメット着用率の現状

ヘルメットを着用することが安全であることは広く知られていますが、実際には多くの人がヘルメットを着用しない理由として、以下のようなものがあります。

面倒だと感じる
見た目が良くないと思う
蒸れることが気になる
購入にかかる費用が負担だと感じる
事故に遭わないだろうと過信している

こうした理由から、ヘルメットを着用しない人が多いのも現実です。

やはり少し格好悪く見える気がする…
私も普段は着用していません。

「自転車ヘルメット委員会」が2020年に行ったインターネット調査の結果は次の通りです。

【ヘルメット着用率】

全国平均：11.2％
13歳未満：63.1％
13歳以上：7.2％

【都道府県別の着用率】
1位：愛知県（29％）
2位：長崎県（26％）
3位：鳥取県（18％）

46位：和歌山県（4％）
47位：北海道（2％）

ちなみに、東京は10％、神奈川は9％、千葉と埼玉はそれぞれ6％だそうです。

ヘルメット着用に対する各自治体の取り組みの違いが、こうした着用率のばらつきの原因と考えられます。
今後、全国的に制度が統一されることで、着用率が上昇し、ばらつきが解消されることが期待されています。

「努力義務」という概念について

2023年から施行される改正道路交通法におけるヘルメット着用は「努力義務」に該当します。
では、「努力義務」とは具体的にどのような意味を持つのでしょうか。

「努力義務」という言葉を聞いても、その具体的な意味がわかりづらいな。
罰則はあるのかな？

義務の種類とその違い

義務には「義務」「配慮義務」「努力義務」の3つの種類が存在します。
それぞれの内容について、以下にまとめてみました。

種類	義務	配慮義務	努力義務
内容	～しなければならない	～するよう配慮する	～するよう努める
法的拘束力	○	×	×
厳罰	○	△	×