現在、放置されている空き家が深刻な社会問題となっており、その影響から、インターネット上では「０円物件」と称される、無料で入手できる物件を取り扱うサイトが次々と登場しています。
賃貸住宅を利用する際には、毎月数万円の家賃がかかるため、住まいを無料で手に入れることができるというのは、多くの人にとって夢のような話に思えることでしょう。
しかし、少し待ってください。０円には、必ずその理由が存在するのです。
どうして０円なの？
総務省のデータによれば、日本国内における65歳以上の人口は全体の28.9％に達しています。
ここで、よくある具体的な例を挙げてみましょう。
高齢の夫婦が長年住み続けていた家において、二人とも入院したり、あるいは不幸にも亡くなってしまった際、その住宅は通常、子供に引き継がれることになります。
しかし、もしその家を引き継ぐ子供がすでに独立して住まいを持っている場合、両親が住んでいた家は必然的に不要となります。
そのため、家を相続した子供は、親の家を貸し出すか、または売却を検討することになるでしょう。
しかし、もしその家が交通の便が悪い場所にあったり、古くて価値がない場合、売却が難しくなります。それにも関わらず、固定資産税は毎年支払い続けなければなりません。
さらに、誰も住んでいない住宅は劣化が早く、放置すればするほど修繕にかかる費用は増加してしまいます。
そのため、「タダでもいいから、誰かもらってほしい」という状況に陥るわけです。
家を売却したり、貸し出したりする場合には、まず家の中のすべてを整理し、片付ける必要があります。
一軒分の整理整頓は、特に両親が長年住んでいた家となると、非常に大変な作業となることは間違いありません。
０円物件の取得にかかる費用
贈与税
物件を贈与される人、すなわち０円物件を取得した人には、国に対して支払うべき税金が発生します。この税金は物件を取得した際にのみ支払う必要があります。
不動産取得税
土地や建物を取得した際に、その取得者が国に対して支払うべき税金です。この税金もまた、物件を取得した時点でのみ支払う必要があります。
固定資産税・都市計画税
資産を所有していることに伴い発生する税金です。この税金は、物件を所有している限り、毎年支払い続ける必要があります。
その他
登記などの手続きを不動産業者や司法書士に依頼する場合、その際には当然手数料が発生します。
ゴミ処理代
上述したように、０円物件は、片づけを行う人がいないまま放置されることが多く、生活用品がそのまま残されているケースがほとんどです。
他人が使用していた生活用品は、多くの場合ゴミと化しますが、ゴミの処理が無料で行える時代は、はるか昔の話です。
家一軒分のゴミを遺品整理業者に依頼する場合、最低でも10万円前後、場合によっては50万円以上の費用がかかってしまうこともあります。
リフォーム代
ほとんどの０円物件は、リフォームや修繕が必要である前提で提供されています。
家の構造がしっかりしている場合には、外壁や屋根、内装の修繕で済むかもしれませんが、シロアリの被害で柱が傷んでいたり、雨漏りによって柱や壁が腐ってしまうことも考えられます。
また、水回りは特に劣化しやすく、その修繕にも多くの費用がかかります。
修繕が必要なのは住宅だけにとどまらず、その他の施設についても考慮する必要があります。
駐車場の必要台数は確保できているのか？
塀や階段が安全に使用できる状態かどうか？
庭の石や木を撤去する必要があるのか？
など、挙げればきりがありません。
特に地方では、車が生活必需品となることが多いです。子供が成人すれば車を持つでしょうし、結婚して家族が増えれば、さらに駐車場を増設する必要が出てくるでしょう。そのためのスペースは十分に確保されていますか？
まとめ
上記に挙げた出費を考慮した場合、これらの支出を終えた後にようやく住み始めることができるのです。
引越しにかかる費用を合わせて考えると、数百万円があっという間になくなってしまうため、やはりお得な買い物とは言い難いですね。
それでもやっぱりほしい！
それでも、やっぱりこの物件が欲しいと考える方は、以下の点も十分に考慮することをお勧めします。
土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域に該当しないか？
国土交通省では、国民の命を守るために、住むことが危険である区域を指定しています。
例えば、急傾斜地の崩壊や土石流のリスクが考えられる地域です。購入前には、この点を必ず確認しておくべきです。
ご近所付き合いの程度
都市部と地方では、ごみの処理方法から町内の集まりに至るまで、ご近所との関係性が大きく異なります。
中には、村八分と呼ばれる現象が未だに存在する地域もあるため注意が必要です。
移住支援金
多くの自治体では、移住を希望する人に対して支援金を提供する制度を設けています。「私たちの市に移住してくれたら支援金を出しますよ」といった内容です。
主に、過疎化に悩む自治体が、農業や林業の後継者不足を解消するためにこのような制度を設けています。
自治体によって条件や応募資格が異なりますので、興味のある自治体があればぜひ情報を確認してみてください。
起業支援金
移住支援金と合わせて検討したいのが「起業支援金」です。これは、「私たちの市で起業してくれたら支援金を出しますよ」といった制度です。
こちらも、条件や応募資格がありますので、移住支援金とともに確認しておくことが重要です。
空き家バンク
０円というわけにはいきませんが、手頃な価格の中古物件が数多く存在します。
結局のところ、ゴミ処理やリフォームにかかる費用を考えると、業者が手掛けたリフォーム済みの中古物件を購入した方が、結果的にお得かもしれません。この点についてもぜひ検討してみる必要がありそうです。
最後に
さまざまな費用や手間がかかるとはいえ、家そのものが無料で手に入るというのは、確かに非常に魅力的な選択肢です。
住宅は長い付き合いになるものですから、慎重に考えて決断したいものです。
「０円」という言葉に惑わされずに、自分自身と家族の幸せのために何が本当に必要なのかをしっかり話し合い、後悔のない選択を行ってください。
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