給料が増えない、退職金に期待が持てない、さらには老後の生活に対する不安など、お金に関する問題は私たちの人生の中で常に付きまとっています。これらの悩みは、日々の生活の中で直面する現実として、多くの人々が共感することができるものだと感じます。
かつては、「終身雇用のもとで、長年会社に勤め、退職金を得て住宅ローンを完済し、年金で安心した老後を過ごす」といったモデルが一般的でした。しかし、今の時代では、このような理想的なシナリオは実現が難しくなってきています。そのため、ただ単に貯蓄をするだけではなく、投資や資産運用に目を向ける人々が増加しているのではないかと考えます。
そこで、資産運用を行う際に注意が必要な外貨建て預金について、詳しくお話ししたいと思います。
外貨建て預金とは
外貨建て預金とは、要するに日本円でドルやユーロといった外国通貨を購入し、それを預金することを指します。
多くの日本人は、給料を日本円で受け取っているため、外貨を購入して日本円以外の通貨を保有することは、リスクヘッジの一つの方法として有効だと考えるかもしれません。しかし、外貨建て預金にはいくつかのデメリットが存在することを忘れてはいけません。
外貨購入手数料が高額(特に対面営業を行っている銀行など)
外貨を購入する際には、必ず手数料がかかります。
最近では、ネット銀行を利用する場合、円でドルを購入する際に、片道(円→ドルまたはドル→円)で1ドルあたり2銭という非常に低い手数料を設定しているところもあります。手数料が安いという点は確かに魅力的ですが、完全に無料ではないことを認識しておく必要があります。
一方で、対面営業を行う銀行では、手数料が割高であることが一般的です。対面型の銀行は、ネット銀行に比べて人件費がかさみ、さらに支店を持つことでテナント料や固定資産税といったコストも発生します。これらのコストをカバーするため、手数料が高く設定されるのです。
もちろん、手数料が無料であれば銀行の収入源にはならないため、手数料を取ることは銀行のビジネスモデル上、避けられない現実だと言えるでしょう。
通貨のパワーバランスで価値が決まってしまう
「円安」や「円高」といった用語を耳にしたことがある方は多いでしょう。
例えば、1ドルが100円から110円に上昇すると円安、逆に100円から90円に下がると円高と呼ばれ、これは円の価値が相対的に下がることを示しています。円安は円の価値が低下することを、円高はその逆で円の価値が上昇することを意味します。
このように、円の価値が日々変動する理由は、需給の関係に起因しており、
購入される通貨の量が円<ドルなら円安、円>ドルなら円高
という単純なメカニズムによって決まります。
つまり、個人が取引する通貨の量よりも、銀行や証券会社などの機関投資家が扱う通貨の量が圧倒的に大きく、その影響力も非常に強力です。私たち個人が持っていない情報を基に、日々通貨の売買を行っている機関投資家に立ち向かうのは容易ではありません。もちろん、一時的には成功することもあるかもしれませんが、長期的に見れば成功する確率は非常に低いのが現実です。
通貨はインフレ(経済成長)により減価していく
20年前、自動販売機で販売されていた缶ジュースは100円から110円で手に入れることができました。
しかし、現在の自動販売機でのジュースの値段は130円から140円に上昇しています。それにもかかわらず、私たちの給料はほとんど増えていないというのが現状です(実質賃金はむしろ減少傾向にあります)。
このように、一度100円で購入できた商品が130円でないと手に入らなくなるということは、物の価値に対して通貨の価値が下落していることを示しています。
日本は平成以降、給料の上昇が見られない状態が続いており、国内総生産(GDP)も停滞しています。この状況は日本だけに限らず、他国でもインフレ(経済成長)が進行し、物の価値が上昇し、通貨の価値が相対的に低下していることが見受けられます。
インフレ(経済成長)率より預金利息が低い
日本国内での普通預金の利息は、通常年0.001%で、定期預金でも0.1%から0.2%程度であることが一般的です。
外貨預金の場合、年利が1%程度であれば非常に良いとされていますが、新興国通貨では年利が1%を超えるものも存在するものの、以下のような問題も抱えています。
・流動性が低く、価格が急に暴落しやすい
・流動性が低いために購入手数料が非常に高額
これに対して、アメリカをはじめとする多くの国々では、インフレ(経済成長)率が概ね年2%以上で推移しています。
つまり、インフレ(経済成長)率が預金利息を上回っているため、預金だけでは物の価値の上昇に対処することができないという状況に陥っているのです。
まとめ
以上の理由から、資産形成の手段として外貨預金を利用しない方が良いと考えています。
特に対面営業を重視する銀行にとっては、外貨預金が手数料収入の大きな源となり、割高な手数料を取ることができるため、リスクヘッジの金融商品として推奨されることが多いのです。
現代社会では、ネットで完結するサービスが多く存在しているにもかかわらず、金融商品に関しては対面での相談を希望する方が依然として多いと感じます。これは、外国と比較して日本の金融教育が十分でなく、マネーリテラシーが低いまま社会に出る人が多いからではないかと考えられます。
銀行を信頼して金融商品を購入し、結果的に損失が出た場合でも、銀行はその損失を補填することはありません。銀行としては、手数料を回収した時点で利益は確定しているためです。
投資や資産形成は自己責任で行う必要があるという言葉があるように、個人的にはある程度の知識を身につけたうえで始めることを強くお勧めいたします。
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